利用規約

Kmetaroサービス利用に関する規約です。

施行日：2025年1月1日

第1条（目的）

本規約は、Kmetaro（以下「当社」）が運営するウェブサイトを通じて提供するサービス（以下「サービス」）の利用に関して、当社とユーザーの権利、義務及び責任事項を規定することを目的とします。

第2条（用語の定義）

本規約で使用する用語の定義は以下の通りです。

  1. 「ウェブサイト」とは、当社が製品情報提供及びお見積もり依頼のために運営するkmetaro.comを指します。
  2. 「ユーザー」とは、ウェブサイトにアクセスし、本規約に従ってサービスを利用する者を指します。
  3. 「お見積もり依頼」とは、ユーザーが製品製作に関するお見積もりを要請する行為を指します。
  4. 「発注者」とは、当社と製造契約を締結して製品製作を依頼するユーザーを指します。
  5. 「提供資料」とは、発注者が製品製作のために当社に提供するデザイン、商標、ロゴ、キャラクター、図案等一切の資料を指します。
  6. 「消費者」とは、個人的目的で製品を注文するユーザーを指し、「事業者」とは、事業目的で製品を注文するユーザーを指します。

第3条（規約の効力及び変更）

  1. 本規約は、ウェブサイトに掲示することで効力が発生します。
  2. 当社は必要な場合、関連法令に違反しない範囲で本規約を変更でき、変更された規約は施行日の7日前からウェブサイトに公示します。
  3. ユーザーが変更された規約に同意しない場合、サービス利用を中断できます。変更公示後も引き続きサービスを利用する場合、変更された規約に同意したものとみなします。
  4. 本規約で定めていない事項及び本規約の解釈については、「電子商取引等における消費者保護に関する法律」、「約款の規制に関する法律」、「民法」等の関連法令に従います。

第4条（サービスの提供）

  1. 当社が提供するサービスは以下の通りです。

    • 製品情報提供
    • お見積もり依頼受付
    • 製作工程案内
    • 顧客サポート

  2. サービスは年中無休で1日24時間提供することを原則とします。ただし、システム点検等、当社の必要に応じて定めた日時にはサービスが一時中止されることがあります。

第5条（サービスの変更及び中断）

  1. 当社は相当な理由がある場合、運営上・技術上の必要に応じて提供しているサービスを変更できます。

  2. 当社は以下の各号に該当する場合、サービス提供を一時的に中断できます。

    • システム点検、補修、交換または工事
    • 電気通信事業法に規定された基幹通信事業者が電気通信サービスを中止した場合
    • 国家非常事態、停電、サービス設備の障害等、不可抗力の事由が発生した場合
    • サービス利用の集中等により正常なサービス利用に支障がある場合

  3. 第2項によるサービス中断の場合、当社は事前にこれをウェブサイトに公示します。ただし、当社が制御できない事由によるサービス中断の場合、事後に公示できます。

第6条（お見積もり依頼）

  1. ユーザーはウェブサイトを通じて製品製作に関するお見積もりを依頼できます。

  2. お見積もり依頼時に提供された情報は、見積提供及び相談目的のみに使用されます。

  3. 当社は迅速な回答のため最善を尽くし、通常営業日基準1日以内の回答を目標とします。ただし、問い合わせ内容の複雑度、業務量、休日等により回答時期は変わることがあります。

  4. 見積もりは問い合わせ時点の資材費、人件費等を基準に算定され、見積書有効期間内のみ有効です。

第7条（契約の成立）

  1. お見積もり依頼は契約の申込みではなく、双方合意により別途製造契約が締結されて契約が成立します。

  2. 契約締結時には別途契約書を作成し、契約書内容が本規約と異なる場合は契約書が優先します。

  3. 当社は以下の各号に該当する場合、契約締結を拒否できます。

    • ユーザーが提供した情報が虚偽または不十分な場合
    • 製品製作が技術的に不可能またはその著しく困難な場合
    • 製品が関連法令に違反するか公序良俗に反する場合
    • 第8条により知的財産権侵害が疑われる場合
    • その他当社が契約締結を拒否する合理的な事由がある場合

第8条（知的財産権の確認及び保証）

  1. 発注者は製造契約締結時、提供資料について以下の各号を保証します。

    • 提供資料について正当な権利を保有するか適法な使用権限を保有すること
    • 提供資料が第三者の著作権、商標権、デザイン権、特許権等の知的財産権を侵害しないこと
    • 提供資料使用に必要な全ての法的許可及び同意を取得すること

  2. 当社は発注者に以下の各号の書類提出を要請でき、発注者は要請日から合理的期間内にこれに協力しなければなりません。

    • 著作権登録証または利用許諾契約書
    • 商標権登録証または商標使用許諾書
    • デザイン権関連証明書類
    • 知的財産権非侵害確約書
    • その他正当な権利を証明できる書類

  3. 発注者が第2項の書類を提出できない場合、その事由を書面で説明しなければならず、この場合も第1項の保証責任は同様に維持されます。

  4. 当社は提供資料が以下の各号に該当する場合、発注者に説明を要請でき、発注者が合理的に説明できない場合は製造を拒否または中断できます。

    • 著名な商標やブランドと同一または類似の場合
    • 有名キャラクターやデザインと類似の場合
    • 市場で流通する製品と著しく類似の場合
    • その他知的財産権侵害が疑われる合理的事由がある場合

  5. 第4項により製造を拒否または中断する場合、既に投入された費用については発注者が負担します。

第9条（知的財産権侵害時の責任）

  1. 発注者の提供資料が第三者の知的財産権を侵害して紛争が発生した場合、発注者は自己の費用と責任でこれを解決しなければなりません。

  2. 当社が発注者の提供資料により第三者から知的財産権侵害主張、損害賠償請求、刑事告訴等の法的紛争に巻き込まれた場合、当社は直ちに発注者にこれを通知しなければならず、発注者は積極的に協力して紛争解決に臨まなければなりません。

  3. 第2項の場合、当社が以下の各号の注意義務を履行した場合には、発注者が当社に発生した損害を賠償しなければなりません。

    • 本規約により発注者に権利証明を要請したこと
    • 明白な侵害疑惑事項を発注者に確認し書面回答を受けたこと
    • 発注者から第8条第1項の保証を受けたこと
    • 当社が侵害事実を知らず、知ることができなかったこと

  4. 第3項により発注者が賠償する損害は以下の通りです。

    • 弁護士費用及び訴訟関連費用
    • 第三者に支払った損害賠償金、和解金、罰金
    • 営業中断による損失
    • 信用毀損による合理的範囲の損害
    • その他知的財産権侵害と直接的因果関係のある損害

  5. 当社に故意または重大な過失がある場合には第3項は適用されず、当社もそれに相応する責任を負担します。

  6. 本条の規定は契約終了後も有効に存続します。

第10条（約定撤回及び契約解除）

  1. 消費者は契約締結日から7日以内に約定を撤回できます。ただし、以下の各号の場合には約定撤回が制限されます。

    • カスタム製作商品として製作に着手した場合
    • 消費者の注文により個別的に生産される商品の場合
    • 時間の経過により再販売が困難な程度に商品の価値が著しく減少した場合

  2. 第1項但書に該当して約定撤回が制限される場合、当社はその事実を消費者が容易に分かる場所に明確に表示するか試用商品を提供する等の方法で約定撤回制限を告知しなければなりません。

  3. 事業者は契約締結日から製作着手前まで契約を解除でき、この場合契約金は返還されません。

  4. 事業者が製作着手後に契約を解除する場合、以下の費用を負担しなければなりません。

    • 既に投入された材料費及び人件費
    • 製作完了した製品代金
    • 契約金額の20%相当の違約金

第11条（製品製作及び納品）

  1. 製品製作期間及び納品日は契約書に明示された通りとします。

  2. 当社は以下の各号の事由により製作期間が遅延する場合、発注者に直ちに通知し、双方協議して納品日を調整できます。

    • 発注者の資料提供遅延または設計変更
    • 天災地変、戦争、ストライキ等不可抗力の事由
    • 資材需給支障
    • その他当社の帰責事由でない事由

  3. 第2項の事由による納品遅延について当社は責任を負担しません。

  4. 製作された製品が契約内容と相違するか瑕疵がある場合、発注者は引渡日から7日以内に当社に書面で通知しなければならず、当社はこれを確認した後、修理、交換等適切な措置を取ります。

  5. 発注者が第4項の通知をしない場合、製品を承認したものとみなします。

第12条（代金支払）

  1. 製品代金及び支払方法は契約書に従います。

  2. 発注者が約定された期日内に代金を支払わない場合、当社は製品の引渡を拒否または契約を解除できます。

  3. 代金支払遅延時、発注者は未納金額について年6%の法定利率による遅延利息を加算して支払わなければなりません。

第13条（契約の解除）

  1. 当社は以下の各号の事由が発生した場合、契約を解除できます。

    • 発注者が代金支払義務を履行しない場合
    • 発注者が第8条の保証に違反した場合
    • 第三者から知的財産権侵害警告を受けた場合
    • 発注者が虚偽情報を提供した場合
    • その他発注者の帰責事由により契約履行が不可能な場合

  2. 第1項により契約が解除された場合、当社は発注者に第10条第4項に準じる費用を請求でき、追加損害がある場合は損害賠償を請求できます。

第14条（機密保持）

  1. 当社と発注者は契約履行中に知り得た相手方の営業秘密及び技術情報を第三者に漏洩するか契約目的外の用途に使用してはなりません。

  2. 本条の義務は契約終了後3年間有効です。

  3. 以下の各号の情報は機密保持義務の対象から除外されます。

    • 公知の情報
    • 提供当時既に保有していた情報
    • 第三者から適法に取得した情報
    • 法令により公開が要求される情報

第15条（個人情報保護）

当社はユーザーの個人情報を保護するため「個人情報保護法」等の関連法令を遵守し、プライバシーポリシーを別途運営します。

第16条（損害賠償）

  1. 当社が故意または過失によりユーザーに損害を与えた場合、損害賠償責任を負担します。

  2. 当社の軽過失による損害賠償額は当該契約金額を限度とします。ただし、当社の故意または重過失による場合はこの限りではありません。

  3. 第8条及び第9条により当社が注意義務を尽くした場合、発注者の提供資料による知的財産権侵害問題について当社は責任を負担しません。

第17条（免責条項）

  1. 当社は天災地変、戦争、暴動、テロ、伝染病、政府の命令、その他不可抗力の事由によりサービスを提供できない場合、責任が免除されます。

  2. 当社はユーザーの帰責事由によるサービス利用障害または損害について責任を負いません。

  3. 当社はユーザーがウェブサイトに掲載した情報、資料、事実の信頼性、正確性等について保証せず、これによる損害について責任を負いません。

  4. 当社はユーザー間またはユーザーと第三者間にウェブサイトを媒介として発生した紛争について介入する義務がなく、これによる損害を賠償する責任がありません。

  5. 本条の規定は「約款の規制に関する法律」、「電子商取引等における消費者保護に関する法律」等の関連法令に違反しない範囲内でのみ適用されます。

第18条（通知）

  1. 当社がユーザーに通知する場合、ユーザーが提供したメールアドレス、電話番号、住所に通知できます。

  2. 当社は不特定多数のユーザーに通知する場合、ウェブサイト掲示板に掲示することで個別通知に代えることができます。

第19条（紛争の解決）

  1. 当社とユーザー間で発生した紛争については大韓民国法を適用します。

  2. 当社とユーザー間で紛争が発生した場合、双方は信義誠実の原則に従い円満に解決するよう努力しなければなりません。

  3. 第2項にもかかわらず訴訟が必要な場合、民事訴訟法上の管轄裁判所に提起します。

付則

第1条（施行日）

本規約は2025年1月1日から施行します。

第2条（経過措置）

本規約施行前に締結された契約は当時の規約が適用されます。

最終更新日：2025年1月1日

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